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学生支援制度

新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生への緊急対応措置 -学生の”学びの支援”緊急パッケージ-

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困難な状況におかれている学生等が利用可能な主な制度

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学生支援制度について

宮城文化服装専門学校は2020年度4月から開始された「高等教育の修学支援新制度」(高等教育の学費無償化)の対象校です。

どんな制度?
「高等教育の修学支援新制度」(高等教育の無償化)は、基準の所得に満たない世帯の学生の専門学校・大学等への進学を支援する制度です。
経済的な理由から、子どもたちが希望する教育を受けられないことがないように「入学金・授業料の減免」+「給付型奨学金」の支援を受けられます。
誰が対象?
1:住民税非課税世帯、それに準ずる世帯の学生。
2:学ぶ意欲がある学生。

お申し込みを検討されている方へ

※給付型奨学金の対象になるかどうかは世帯収入や資産、学習意欲等の要件があります。

高校生の皆さんへ

高校3年生(最終学年)の時に、高等学校において予約採用の申し込みをしておいてください。詳しくは高等学校の奨学金担当の先生にお問い合わせください。
高校3年生時に、高等学校に予約採用を申し込んでいない方でも、本校に入学後に申込は可能ですが採用・不採用は未確定となります。

詳しくは日本学生支援機構のホームページをご覧ください。

どのくらい支援があるの?
世帯の所得金額等によって第Ⅰ区分~第Ⅲ区分までの3つの区分があり、最大で「入学金・授業料全額免除+毎月75,800円の支給」になります。
給付型奨学金支給額(月額) 入学金・授業料の免除額
自宅通学 自宅外通学 入学金 授業料
第Ⅰ区分 38,300円 75,800円 全額免除 全額免除
第Ⅱ区分 25,600円 50,600円 2/3免除 2/3免除
第Ⅲ区分 12,800円 25,300円 1/3免除 1/3免除

※入学金・授業料の免除については、一度全額納入頂き、国からの免除が確定後に免除分を返還致します。

(宮城文化服装専門学校の場合)
第Ⅰ区分~第Ⅲ区分のどれに該当するかの目安としては
第Ⅰ区分 住民税非課税世帯及び年収300万円未満
第Ⅱ区分 年収400万円未満
第Ⅲ区分 年収460万円未満
となっております。
日本学生支援機構ホームページの 「進学資金シミュレーター」で調べる事が可能です。

制度の概要に関しては下記ホームページよりご確認下さい

文部科学省 特設ページ「学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」

日本学生支援機構「新しい奨学金制度がスタート!」

宮城県ホームページ「確認大学・専門学校の公表(高等教育の修学支援新制度の対象校一覧)」

日本学生支援機構(旧日本育英会)

対象本校に在学中の学生
学修に意欲があり、学業を確実に修了できると思われる学生
経済的に修学困難と思われる学生
貸与額(月額)給付型
【自宅通学の場合】月額12,800円〜38,300円
【自宅外通学の場合】月額25,300円〜75,800円
第一種
【自宅通学の場合】月額20,000円〜53,000円
【自宅外通学の場合】月額20,000円〜60,000円 
第二種
月額20,000円~120,000円(10,000円刻み)
利率 第二種(有利子)のみ
年0.05%~1.105% 2024年年1月現在
募集時期4月(入学後の申込みになります)
予約採用高等学校では、毎年春に進学する学生対象の予約採用を行っています。
高等学校在学中に予約採用で採用された方は進学後に貸与を受けることができます。
詳細は高等学校の奨学金担当者にお問い合わせ下さい。

詳しくは日本学生支援機構のホームページをご覧ください。

国の教育ローン-日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)

対象本校の学生およびその保護者
融資額学生1人あたり450万円以内
利率年2.25%(母子・父子家庭の方は1.85%)2024年1月現在
募集時期随時(入学前可)
申込方法コールセンターまたは日本政策金融公庫窓口に申込書があります

詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。

オリコ提携教育ローン

本校は、(株)オリエントコーポレーションと提携することにより、入学金や授業料などの学納金を保護者に代わってオリコが学校に支払い、保護者は分割払いでオリエントコーポレーションに返済する制度です。

対象本校に入学を希望する学生の保護者、学生の保護者。
利用金額10万円以上500万円以下
利率利率固定4%(2024年1月現在)
申込時期随時(入学前可)
申込条件入学金・授業料、教材費等、学校に支払う学納金に限る
申込方法申し込みサイト

勤労学生控除を受けられます

勤労学生控除とは、仕事(アルバイト含む)をしている学生が受けることができる税額控除です。【参考】国税局(勤労学生控除)

所得税について

通常、1年間の給与所得が103万円以上あると所得税がかかります。
これは、所得税には38万円の「基礎控除」と最低65万円の「給与所得控除」があり38万円(基礎控除)+65万円(給与所得控除)=103万円の控除という事になりますが勤労学生控除が適用されると上記の控除に加え28万円の控除を受けることができ38万円(基礎控除)+65万円(給与所得控除)+27万円(勤労学生控除)=130万円の控除を受けることができるようになります。
つまり、勤労学生控除を受けることで1年間の給与所得が130万円以下であれば所得税がかからないようになります。

勤労学生控除を受けるためには

1)給与を得るのが1か所の場合
勤務先に年末調整をしてもらう。年末調整がされれば勤労学生控除を受けることができます。
その際に、「扶養控除等(異動)申告書」の提出が求められます。
これに勤労学生控除に関する事項を記載して提出してください。

2)給与を得るのが2か所以上の場合
確定申告を行う必要があります。確定申告書に勤労学生控除に関する事項を記載して提出してください。
また、確定申告の際に証明書の交付を求められた場合は、学校の事務局に来てください。

注意点

世帯主が親の場合(親と同居している場合)は学生の年収が103万円以下の場合は扶養控除を受けられますが勤労学生控除を受け学生の年収が103万円を超えると世帯主の扶養から外れ、保護者は扶養控除を受けられなくなり払う税金が増える場合があります。
その場合は勤労学生控除を受けない事も可能です。

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