新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生への緊急対応措置 －学生の”学びの支援”緊急パッケージ－
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困難な状況におかれている学生等が利用可能な主な制度
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学生支援制度について
宮城文化服装専門学校は２０２０年度４月から開始された「高等教育の修学支援新制度」（高等教育の学費無償化）の対象校です。
Ｑ.どんな制度？
- 「高等教育の修学支援新制度」（高等教育の無償化）は、基準の所得に満たない世帯の学生の専門学校・大学等への進学を支援する制度です。経済的な理由から、子どもたちが希望する教育を受けられないことがないように「入学金・授業料の減免」＋「給付型奨学金」の支援を受けられます。
Ｑ.誰が対象？
- １：住民税非課税世帯、それに準ずる世帯の学生。
２：学ぶ意欲がある学生。
■お申し込みを検討されている方へ
※給付型奨学金の対象になるかどうかは世帯収入や資産、学習意欲等の要件があります。
高校生の皆さんへ
高校３年生（最終学年）の時に、高等学校において予約採用の申し込みをしておいてください。
詳しくは高等学校の奨学金担当の先生にお問い合わせください。
高校３年生時に、高等学校に予約採用を申し込んでいない方でも、本校に入学後に申込は可能ですが採用・不採用は未確定となります。
詳しくは日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
日本学生支援機構（給付型）
Ｑ.どのくらい支援があるの？
- 世帯の所得金額等によって第Ⅰ区分～第Ⅲ区分までの３つの区分があり、最大で「入学金・授業料全額免除＋毎月７５,８００円の支給」になります。
給付型奨学金支給額（月額） 入学金・授業料の免除額 自宅通学 自宅外通学 入学金 授業料 第Ⅰ区分 ３８,３００円 ７５,８００円 全額免除 全額免除 第Ⅱ区分 ２５,６００円 ５０,６００円 ２／３免除 ２／３免除 第Ⅲ区分 １２,８００円 ２５,３００円 １／３免除 １／３免除
※入学金・授業料の免除については、一度全額納入頂き、国からの免除が確定後に免除分を返還致します。
（宮城文化服装専門学校の場合）
第Ⅰ区分～第Ⅲ区分のどれに該当するかの目安としては
第Ⅰ区分 住民税非課税世帯及び年収３００万円未満
第Ⅱ区分 年収４００万円未満
第Ⅲ区分 年収４６０万円未満
となっております。
日本学生支援機構ホームページの「進学資金シミュレーター」で調べる事が可能です。
日本学生支援機構（進学資金シミュレーター）
制度の概要に関しては下記ホームページよりご確認下さい
日本学生支援機構（旧日本育英会）
| 対象 | 本校に在学中の学生 学修に意欲があり、学業を確実に修了できると思われる学生 経済的に修学困難と思われる学生 |
|---|---|
| 貸与額（月額） | 給付型 【自宅通学の場合】月額12,800円〜38,300円 【自宅外通学の場合】月額25,300円〜75,800円 第一種 【自宅通学の場合】月額20,000円〜53,000円 【自宅外通学の場合】月額20,000円〜60,000円 第二種 月額20,000円～120,000円（10,000円刻み） |
| 利率 | 第二種（有利子）のみ 年0.008％～0.735％ 2023年年1月現在 |
| 募集時期 | 4月（入学後の申込みになります） |
| 予約採用 | 高等学校では、毎年春に進学する学生対象の予約採用を行っています。 高等学校在学中に予約採用で採用された方は進学後に貸与を受けることができます。 詳細は高等学校の奨学金担当者にお問い合わせ下さい。 |
詳しくは日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
国の教育ローン - 日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）
| 対象 | 本校の学生およびその保護者 |
|---|---|
| 融資額 | 学生1人あたり450万円以内 |
| 利率 | 年1.95%（母子・父子家庭の方は1.55%）2022年11月現在 |
| 募集時期 | 随時（入学前可） |
| 申込方法 | コールセンターまたは日本政策金融公庫窓口に申込書があります |
詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
オリコ提携教育ローン
本校は、（株）オリエントコーポレーションと提携することにより、入学金や授業料などの学納金を保護者に代わってオリコが学校に支払い、保護者は分割払いでオリエントコーポレーションに返済する制度です。
| 対象 | 本校に入学を希望する学生の保護者、学生の保護者。 |
|---|---|
| 利用金額 | １０万円以上５００万円以下 |
| 利率 | 利率固定３．５％（2023年1月現在） |
| 申込時期 | 随時（入学前可） |
| 申込条件 | 入学金・授業料、教材費等、学校に支払う学納金に限る |
| 申込方法 | 申し込みサイト |
勤労学生控除を受けられます
勤労学生控除とは、仕事（アルバイト含む）をしている学生が受けることができる税額控除です。
【参考】国税局（勤労学生控除）
●所得税について
通常、１年間の給与所得が１０３万円以上あると所得税がかかります。
これは、所得税には３８万円の「基礎控除」と最低６５万円の「給与所得控除」があり３８万円（基礎控除）＋６５万円（給与所得控除）＝１０３万円の控除という事になりますが勤労学生控除が適用されると上記の控除に加え２８万円の控除を受けることができ３８万円（基礎控除）＋６５万円（給与所得控除）＋２７万円（勤労学生控除）＝１３０万円の控除を受けることができるようになります。
つまり、勤労学生控除を受けることで１年間の給与所得が１３０万円以下であれば所得税がかからないようになります。
●勤労学生控除を受けるためには
１）給与を得るのが１か所の場合
勤務先に年末調整をしてもらう。年末調整がされれば勤労学生控除を受けることができます。
その際に、「扶養控除等（異動）申告書」の提出が求められます。
これに勤労学生控除に関する事項を記載して提出してください。
２）給与を得るのが２か所以上の場合
確定申告を行う必要があります。確定申告書に勤労学生控除に関する事項を記載して提出してください。
また、確定申告の際に証明書の交付を求められた場合は、学校の事務局に来てください。
●注意点
世帯主が親の場合（親と同居している場合）は学生の年収が１０３万円以下の場合は扶養控除を受けられますが勤労学生控除を受け学生の年収が１０３万円を超えると世帯主の扶養から外れ、保護者は扶養控除を受けられなくなり払う税金が増える場合があります。
その場合は勤労学生控除を受けない事も可能です。
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